補助金・助成金情報
研修開催にあたって有効と思われる助成金の情報満載
教育研修開催に当たって、補助金や助成金によって開催できるメリットは非常に大きいです。ここでいう助成金とは、事前に人材育成の計画を立てて、管轄の労働局などと書類のやり取りをしながら計画を遂行することで、受け取れるお金です。給付条件を満たし、手続きに不足がなければ、受給をすることができます。
※助成金の申請手続きについては、基本は、申請事業者が直接行いますが、申請に慣れていない場合は、まずは顧問社労士などにご相談をすることをおすすめいたします。助成金は手続きが煩雑になることもあるため、場合によっては、助成金を専門に扱っている社労士事務所と個別に契約・委託をすることをおすすめされる場合もあります。その場合は、一般的には、助成金の何割かを手数料として支払い、手続きを代行いただく形になります。
補助金・助成金情報
業務改善助成金
業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。
※事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立てて申請いただき、交付決定後に計画どおりに事業を進め、事業の結果を報告いただくことにより、設備投資などにかかった費用の一部が助成金として支給されます。
助成される金額は、生産性向上に資する設備投資等にかかった費用に一定の助成率をかけた金額と助成上限額とを比較し、いずれか安い方の金額となります。
制度概要
業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。
※事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立てて申請いただき、交付決定後に計画どおりに事業を進め、事業の結果を報告いただくことにより、設備投資などにかかった費用の一部が助成金として支給されます。
助成される金額は、生産性向上に資する設備投資等にかかった費用に一定の助成率をかけた金額と助成上限額とを比較し、いずれか安い方の金額となります。
（例）
（留意事項）
・事業場内最低賃金の引上げや設備投資等は、これから実施するものが助成の対象となります。
・労働者（従業員）の事業場内最低賃金を引き上げるための支援制度であるため、労働者（従業員）がいない場合は、助成の対象となりません。
▶（Ａ４印刷用リーフレット）業務改善助成金のご案内
▶（Ａ３印刷用リーフレット）業務改善助成金のご案内
（業務改善助成金ご案内動画）
業務改善助成金のご案内その１ 概要編業務改善助成金のご案内その２ 手続き編